国際特許分類第8版対応「特許調査」の基礎と応用 を工学図書より出版。
特許調査・特許情報検索
高柳パテント情報調査
代表 柳 隆(ゆたか)
平成18年12月メンテ
「在籍業種:電子管・半導体装置・電子部品・コンピュータ・通信機器・出向先:LSIテスタ 業務暦最期:知的財産部長(特許部長)定年退職」
〒225−0004 横浜市青葉区元石川町7510−18
E-mail:yutaka-t@q07.itscom.net
http://home.c00.itscom.net/patent/
TEX/FAX:045-901-3336
 特許調査は研究開発着手・発明着手の前の段階で羅針盤としてご活用頂くものです。
 現在特許庁には5550万件の公報文献が存在します。毎年40万件増加しています。
 研究開発・発明を担当するご自身が特許調査を行うことが望まれます。その研究開発・発明が世の中にないと信じて着手しようとされていますが産業財産権の大海を知り方向を把握してください。研究開発・発明費が水の泡とならぬよう祈念致します。

 複数のメンバー同士で、相談なしに同じ調査の結果を比較ください驚く結果となります。
○ 平成15年7月工業所有権総合情報館主催:知的財産権取引業育成支援研修における最上級クラス 東京20名「実務者養成研修」において 特許電子図書館(Fターム)特許情報検索の講師(柳 隆) を拝命しました。
国際特許分類第8版対応「特許調査」の基礎と応用 を工学図書より出版。

「特許調査」の基礎と応用
を工学図書より平成18年11月28日に出版致しました。税込み@2205円

内容
 1.国際特許分類第8版が2006年より発効しました。
 第8版は従来の版数が変更されたことと意味が異なります。国際特許分類第7版までを理解しないで、検索をすると網の目から目的物を逃します。目的物をキャッチするための参考となる書籍です。
 2.「特許分類検索」が平成18年10月10日にリリースされました。
 従来のIPC検索と、FI・Fターム検索は「特許分類検索」に統合されましたので平成18年10月10日以降は検索画面に存在しません。
「特許分類検索」を使用した検索事例を説明しております。
「特許調査」の基礎と応用   正誤表
該当頁
訂正箇所
9頁 特開2002-17375 特開2007-17375 文章の上から2行目
46頁 識別コード 識別記号 上から7行目
64頁 P31参照 P22参照 脚注 一番下の行
80・81頁 IPC *ファセット分類記号 IPC +ファセット分類記号 80頁一番下の脚注と81頁
87頁 178件ヒットしたのに、 178件ヒットしました。IPC第7版のみヒットするはずが指定外の IPC第6版〜5版 もヒットしています。偶然にも第6版のヒットした 中にありました。偶然で見つけたことです。
次に第6版のIPCを求める作業を行います。
下から8行目〜4行目まで削除
98頁 2491件 1932件 上から2行目
124頁 (P.84) (P.76) 文章の上から1行目
正誤表です。宜しくお願い申し上げます。

平成18年3月27日(月)独立行政法人 工業所有権情報・研修館からお知らせがありました。
特許電子図書館IPDL:便利なサービスの追加がありました。
1.従来の公報印刷は、1頁ごとに印刷していましたが、文献単位で纏めて印刷できるようになりました。
特許・実用新案公報DB及びテキスト検索
において、公報印刷の
PDF
で従来1枚ごと印刷していましたが、
公報単位でダウンロードして印刷する
ことが可能となりました。
特許・実用新案公報DB及びテキスト検索
の画面を開き目的の文献を照会しますと画面に
文献単位PDF表示
が表示されますのでそれを開き説明に従って操作されますと文献単位で印刷することが出来ます。以上 お知らせの文言は弊調査で変更しております。

特許調査の重要性はまだ理解されていないことを実感しております。
無駄な出願をしない為のお得なマニュアル横A4版95ページを用意しました。定価@3,500円+送料別途 著者:柳 隆/柳 博紀

マニアルに従って
ご自分で検索できます。

書店には有りません。
直接お申し込み下さい。

特許調査・特許情報検索技術A4版マニュアル
街の発明者・学生・学者・研究者・技術者・技術士・企業経営者・営業/販売計画立案者・中小企業診断士・公認会計士等の皆様がマニュアルに従って作業されるならば特許庁電子図書館IPDLを使用して無料で国内特許情報の全てと・米国特許を米国特許分類で検索できます。図形商標もウイーン図形分類を用いて検索できます。(インターネットの接続料金は無料ではありません。)特許情報は「羅針盤」です。「羅針盤」を読み取って、無駄にならない発明や研究開発を実施くださるようにお願い致します。平成18年から最新版(2006年)の国際特許分類が適用されました。国際特許分類第8版の説明は有りませんが第8版を理解するには、本書の基本である国際特許分類第7版迄を充分理解する必要があります。
出版のご希望が御座いましたらご相談に応じます。
上記の特許情報検索技術書はA5版で380ページ以上となります。特許・実用新案・意匠・商標 全般の検索が可能となります。

著書:特許調査 インターネット活用術(初心者用) 出版社:日本法令
技術士の先生やコンサルタントの先生より推奨されています。
発売2000冊で即売り切れ、残念ながら出版社の都合で絶版になりました。
多くの希望する方にご迷惑を掛けています。
国会図書館や各地図書館にありますのでご覧になって下さい。
 大学の図書館で特許調査の入門書として活躍していること、地方の図書館で貸し出しの様子を拝見して役立つことに著者として喜びを感じております。


 発明の着手はパテントマップを確認して、特許出願は先行技術調査をよく確認してから出願しましょう。
 ご存知のように平成16年4月1日より出願費用は少し安くなりますが、審査請求費用は約2倍になります。

メモ
T.平成16年4月1日以降に特許出願された中小企業・個人の方は審査請求前であれば特許庁が指定された20の業者に先行技術調査を依頼されると無料で先行技術調査ができるようになりました。
残念ながら弊調査はその中に入りません。
U.平成17年4月1日から実用新案に魅力を感じられるように改正され施行されます。
権利の期間 6年→10年  その他数点あります実用新案から目が離せないようになります。
 2002年の特許出願は約42万件/年です。審査請求は約24万件/年で、約12万件/年は拒絶査定です。拒絶査定の主な理由は、公知とされた特許が80%を占めています。拒絶理由の公知年は、出願前に特許調査を行えば充分判明する2年前からあります。なんと12年以上前に公知とされた特許出願の多いことに驚きを覚えます。

高柳パテント情報調査の業務内容
T特許調査・U特許調査実務者教育訓練・V産業財産権企業内実務者教育訓練・W公的及び民間の助成金・補助金アドバイス(書類作成)・X企業知的財産管理の効率化・特許調査・国際特許分類・Fターム等の講義・講演・Y知的財産管理アドバイス(弁理士・弁護士先生のご推薦)お見積書を提出致します。多忙のため意にそぐわない場合も御座いましようが、その節は、ご勘弁くださいますようお願い申し上げます。内容によりましては弁理士・弁護士・米国特許弁護士先生のご紹介を申し上げます。

弊調査における16年10月の実績

平成16年10月27日特許情報サービス業連合会主催「特許情報検索セミナー」を開催。場所:特許情報サービス業連合会本部(新橋) 受講生19名
セミナー:特許庁特許電子図書館 特許情報検索 講師:柳 隆
サーチャ−の必要条件
T個人の専門技術 U検索に必要な産業財産権 V検索技術
情報提供業者:検索ツールの比較等

・弊調査 業務の紹介

T.特許調査
産業財産権(旧工業所有権)の各ステップに応じた特許調査および情報の提供を致します。
特許庁 特許電子図書館は進歩しています。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htmを開き⇒「提供サービス一覧」あるいは、「特許電子図書館トップページ」をご覧ください。
・調査会社の選択は、医者を選ぶように個人の責任でお願い致します。調査を命としておりますが万が一のことがありますのでご了承願います。企業の方針を決めるような問題の調査は複数の調査会社にご依頼されることが大切です。

U.特許調査実務者教育訓練
 国では無償で特許電子図書館(IPDL)検索を指導して頂ける特許検索アドバイザー制度があります。残念ながら高柳パテント情報調査は有料です。検索の指導も行いますが特許調査の教育訓練がメインです。
 特許調査は産業財産権(旧工業所有権)の基本です。IPDLを自在に使用できるようになります。レベルに応じたIPDL特許調査教育訓練を行います。
 教育においては、カリキュラムにある国際特許分類IPC・FI・Fタームを理解して頂きます。多数の教育実績があります。
見積を請求して下さい。

 国では、特許流通促進事業に力を入れております。特許評価のできる人材の育成が必要です

http://www.ryutu.ncipi.go.jp/about/index.htmlを開きご覧ください。さらに、研修事業を開きご覧下さい。

 平成15年7月の実務者養成研修における「IPDL特許調査」の講座において講師を依頼されました。 実務者養成研修受講生は最上級クラスです。大手企業の知的財産部 部長・課長・特許事務所主任・特許調査会社主任等特許に関してはベテランの方です。
 受講生の技術士等の皆様に批判して頂き講義内容は大変好評でありました。

 特許評価を学んだ初回実務者養成研修の修了生(東京)15名の優秀な人材集団との連絡はいつでもとれます。


V.産業財産権(旧工業所有権)企業内実務者教育訓練
 企業の知的財産部は金食い虫であってはなりません。
 企業内知的財産部実務者養成教育訓練です。
 特許実務・特許調査・特許評価等は実務者のレベルに応じた教育訓練を行います。
 法文の研修であるならば弁護士・弁理士先生にお願いして下さい。
 企業内特許部部長・知的財産部部長の実務経験より企業内知的財産部員の実務者養成教育訓練です。

W.公的・民間・補助金アドバイス
中小企業に対して国は公的補助金を融資して呉れます。返却の必要のない公的補助金です。そのためには先ず企業の認定申請書を提出する必要があります。
これらの資料作成を行います。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp例 東京都産業労働局の中小企業創造活動促進法を開きご覧下さい。
 教育実績:日本で有名な神奈川県異業種グループ連絡会議事務局長 関東学院大学講師 芝 忠先生と共同講演共同講演の実績があります。

民間による補助金も大変有効です。これらの資料作成を行います。
中小企業の社長様から元気がでると喜ばれております。
補助金・助成金:平成16〜17年の実績も参照ください。
弊調査における平成15年7月以降の実績
  T.平成15年7月10日知的財産権取引業育成支援研修における平成15年7月東京20名「実務者養成研修」において、 講義:特許庁 特許電子図書館(Fターム)特許情報検索 講師:柳 隆
主催:独立行政法人 工業所有権総合情報館
委託先:社団法人発明協会 場所:発明協会研究所

 独立行政法人 工業所有権総合情報館は、産学官の技術移転を進めるために不可欠な技術移転に携わる人材の育成を目的として知的財産権取引業育成支援研修を平成15年も実施された(事業委託先:社団法人 発明協会)。知的財産権取引業育成支援研修は、「基礎研修」・「実務研修」・「実務者養成研修」の3種類があります。いずれも無料です。「基礎研修」:2日間 全国570名・「実務研修」:12日間 東京・大阪各120名・「実務者養成研修」:12日間 7月東京20名・12月東京・大阪各20名です。・「実務者養成研修」には弁理士先生・大学教授・大手企業特許部長も参加されております。
 U.平成15年8月30日 公的補助金活用セミナー
 講義:公的補助金活用における民間銀行系の助成金活用の実務
講師:柳 隆

 講義:公的補助金活用について⇒異業種グループ連絡会事務局長 芝 忠(関東学院大学講師)と共同講演  (参加40名)。主催・場所:社団法人 発明学会

 V.平成15年9月5日間 講義:特許調査プロ育成セミナー
 平成15年9月7日 講義:国際特許分類と米国特許分類  講師:柳 隆
 平成15年9月13日講義:特許庁 特許電子図書館のパソコン実務研修 講師:柳 隆
(20台・20名)。
主催・場所:社団法人 発明学会

 W.平成15年11月8日     研究フォーラムにおいて
講義:知的財産管理の効率化      講師:柳 隆
主催:科学工学技術委員会  場所:労働スクエア東京(40名)


その他

●中小企業公的補助金関係(創造的中小企業振興補助金)実績


公的補助金関係
弊調査で手続を行った某社は、平成15年神奈川県関係で1社認定されました(日刊工業新聞平成15年12月29日9頁参照)。認定された企業は名誉なことです。認定されますと補助金の申請ができます。補助金が認められますと1年後、会計検査ののち返却の必要の無い補助金が支給されます。
補助金の申請をしない場合でも企業の実力にもよりますが公的金融機関より低利子で数千万借り入れ出来ます。


平成16年実績

民間助成金関係
弊調査で手続を行った某社は、平成16年2月6日 新技術開発財団の第72回第2次で助成金が数百万円贈与されました。民間の助成金は認定後、すぐ贈与式が開催され贈与されます。助成金は返却の必要が御座いません。
有識者学識経験者により認定された企業は名誉なことです。
日経産業平成16年1月27日、日刊工業新聞平成16年1月27日、日本工業新聞平成16年1月28日参照。
助成金の認定企業であって株式の公開までを目論む企業は、鞄本ベンチャーキャピタルで相談にのって頂けます。


平成17年実績
公的補助金関係
弊調査で資料作成のご指導を行った某社は、平成17年度 補助金として壱千数百万円が予定されました。有識者学識経験者により企業は認定された企業は名誉なことです。平成18年3月中旬までに目的の費用を個人負担額と補助予定額を合わせた実績明細書を提出して、会計検査で検討され補助金の趣旨に合致した補助金として予定された額の範囲で支給されます。補助金の返却はその後、数年間は、企業利益の状況によって毎年決まります。

弊調査は公的補助金・民間補助金の申請書類の作成指導を行います。中小企業の社長様から元気がでると喜ばれております。

連絡先:高柳パテント情報調査
代表 柳 隆(佑多加)yutaka

〒225−0004 横浜市青葉区元石川町7510−18
E-mail:yutaka-t@q07.itscom.net
http://home.c00.itscom.net/patent/
TEL/FAX:045−901−3336